前のページに戻る| ◆お金を借りた場合の利息の計算は？ Ｑ元本が100万円で年１割五分の割合の利息を支払う金銭消費貸借契約をした場合、 6月1日から8月31日までの利息はいくらになるか？ Ａ37,808円 100万円×0.15×（365分の92日）＝37,808.21円 うるう年の場合は 100万円×0.15×（366分の92日）＝37,704.91円 ◆利息の利率を定めていないとき、利率はいくら？ Ｑ ＡとＢの間でＡがＢから金銭を借り受ける契約をした。この契約において利息を付する合意はあったが、利率については定めていなかった。この場合、貸主Ｂは利息を請求することができるか？ Ａ できる。 利率について定めていなかった場合には、貸主Ｂは法定利率である年５パーセントの利率による利息を請求できる。（民404） ◆看板が風で飛んだとき、誰が損害を賠償する？ Ｑ ＡはＢから土地を借り、その土地上に店舗と、鉄製の看板を建設した。Ａは看板のメンテナンスは定期的に行っており、又なんらかの不可抗力に備えて、看板が落ちないよう、又周囲に迷惑がかからないよう常に必要な注意をしていた。にもかかわらず、台風により看板が落ち、Ｃの車を直撃してしまった。この場合Ｃの損害は誰が負うか？ Ａ 土地の所有者であるＢが賠償義務を負う。（民717） ◆賃借人は不法占拠者に明け渡しを請求できるか？ Ｑ ＡはＢから建物を借りる賃貸借契約をしたが、まだ引渡しはされていない。この場合おいて、その建物をＣに権限なく不法に占拠された。この場合、賃借人Ａは不法占拠者Ｃに対して建物の明け渡しを請求できるか？ Ａ できる。 この場合，賃借人Ａは建物の所有者Ｂに代位して、不法占拠者Ｃに対して建物を直接自己に明け渡すよう請求ができる。賃借人がまだ引渡しを受けていなくてもできる。（民423） ◆詐害行為取消権 Ｑ Ａが自己所有の甲土地をＢに売却し、その所有権移転登記が済んでいない間に、Ａが甲土地をＣに贈与して、Ｃへの所有権移転の登記も済ませた。これによりＡが無資力となった。この場合、ＢはＡＣ間の贈与契約を取り消すことができるか？ Ａ できる。当該契約を詐害行為として取り消すことができる。Ｃが登記を済ませていてもできる。（民424） ◆連帯債務者の一人が債権者に支払いをした場合について 事例）ＡとＢはＣに対し1000万円の連帯債務を負っている。（ＡとＢの負担すべき金額は500万円ずつである。） 連帯債務者Ａ（負担額500万円） ━━ 債権者Ｃ 連帯債務者Ｂ（負担額500万円） Ｑこの場合において、Ａが債権者Ｃに800万円を弁済した場合、ＡはＢにいくら求償できるか？ Ａ ４００万円 ＡとＢの負担の割合は１：１なので800万円を弁済した場合は400万円となる（民442） Ｑ上記の事例において、Ａが債権者Ｃに100万円を弁済した場合、ＡはＢにいくら求償できるか？ Ａ ５０万円 連帯債務者の一人が一部弁済をした場合、その弁済額が自己の負担部分を超えない金額であっても、他の連帯債務者Ｂに対してその負担部分に応じた額（１：１の割合）について求償できる。 ◆債権者が連帯債務者の一人に対してお金を払わないでよいといった場合について Ｑ上記の事例において、債権者Ｃが連帯債務者Ｂに対して債務の免除（Ｂはお金を払わなくてもよいと言った）をした。この場合ＣはＡに1000万円支払えと請求することができるか？ Ａ できない。 連帯債務者のうち一人に対して債務を免除した場合、その連帯債務者の負担部分について、他の連帯債務者（Ａ）も債務を免れることになる。（民437免除の絶対的効力） Ｑ上記の事例において、債権者ＣがＡに対してお金を支払えと請求した。この場合請求されていないＢの債権の消滅時効は中断するか？ Ａ 中断する。（民434請求の絶対的効力） ◆連帯保証人 事例）ＡはＣに対し1000万円の債務を負っている。ＢはＡの連帯保証人となった。 Ａ━━債権者Ｃ ｜ 連帯保証人Ｂ Ｑ上記の事例において、債権者ＣがＢに対して債務の免除（Ｂはお金を払わなくてもよいと言った）をした。この場合ＣはＡに1000万円支払えと請求することができるか？ Ａ できる。 連帯保証人には負担部分がないため、負担部分の存在を前提とする免除の絶対的効力、民437は準用されない。（時効の絶対的効力も民439も準用されない） ◆私は保証しただけだから・・・は通用するか？ Ｑ上記の事例において、債権者Ｃが連帯保証人Ｂに対して「お金を支払ってくれ」といってきた。この場合Ｂは「私は保証しただけだから、実際に金を借りたＡのほうに先に請求してくれ」と抗弁することができるか？ Ａ できない。 Ｂが通常の保証人である場合は、上記のような抗弁は認められるが、連帯保証人はこのような抗弁はできない。（民454） ◆債権者が保証人にお金を支払えと請求した・・・時効はどうなる？ Ｑ ＡはＣから100万円を借り、ＢはＡの債務の保証人になった。 債権者ＣがＢに対してお金を支払えと請求した場合、Ａの債務の消滅時効は中断するか？ Ａ━━債権者Ｃ ｜ 保証人Ｂ Ａ 中断しない。 保証人に生じた事由は、主たる債務を消滅させる行為を除いて、主たる債務者（Ａ）に影響を及ぼさない。保証債務は主たる債務とは別個の債務だから。そのためＡの債務の消滅時効は進行を続けることになる。 尚、もしＢが連帯保証人であった場合は、主たる債務の消滅時効も中断する。（Ａの時効の進行がストップし、またはじめから） ◆未成年者の保証人になった場合に支払いを請求されたら Ｑ 未成年者ＡはＣから100万円を借り、ＢはＡが未成年者であることを知って、その債務の保証人になった。その後Ａが未成年であることを理由に主たる債務を取り消した。 その後、ＣはＢに「100万円を返してくれ」と請求したが、ＢはこのＣの請求を拒むことができるか？ 未成年者Ａ━━債権者Ｃ ｜ 保証人Ｂ Ａ できない。 保証契約の当時、その取り消しの原因を知っていた者（悪意者）は、その後主たる債務が取り消されたとしても、同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される（民449） ◆未成年者の保証人になった場合に支払いを請求されたら２ Ｑ 未成年者ＡはＣから100万円を借り、ＢはＡが未成年者であることを知らずに（但しＢはすこし注意をすればＡが未成年であることを容易に知ることができた）、その債務の保証人になった。その後Ａが未成年であることを理由に主たる債務（債権者Ｃとの契約）を取り消した。 その後、ＣはＢに「100万円を返してくれ」と請求したが、ＢはこのＣの請求を拒むことができるか？ 未成年者Ａ━━債権者Ｃ ｜ 保証人Ｂ Ａ できる。 保証契約の当時、Ａが未成年者であることを知らなかったことについてＢに過失があっても善意であれば（知らなければ）、Ｃの請求を拒むことができる。 ◆債権を第三者に売られてしまったら・・・ Ｑ ＡはＢに100万円を貸していたが、Ｂはなかなか返してくれなかった。そこで、Ｂへの催促をするのも面倒に感じたＡはＢに対する債権をＣに売り渡した。 債権を買ったＣはＢに100万円を請求したが、Ｂは「君から金を借りた覚えはない」と突っぱねた。ＢはＣに100万円を返さなくてもよいのか？ Ａ貸主━━借主Ｂ ｜ Aの債権を買ったＣ Ａ 返さなくてもよい。 Ｑ上記の場合において、Ｃが「私はＡから債権を譲り受けたので、今後私はあなたに支払いを請求する権利があります」などとＢに事情を話し、Ｂは「なるほど、そういうことだったのか」と承諾した。この場合、ＣはＢに対して100万円の請求ができるか？ Ａ できない。 債権の譲受人が債権譲渡の通知をしても効果なし。譲渡人Ａによって通知をする必要がある。 Ｑ ＡはＢに100万円を貸していたが、Ｂはなかなか返してくれなかった。そこで、Ｂへの催促をするのも面倒に感じたＡはＢに対する債権をＣに売り渡した。 その後ＡはＢに「Ｂに対する債権はＣに譲渡したがよいか？」とたずねたところ「構わない」と承諾した。 債権を買ったＣはＢに100万円を請求したが、Ｂは「君から金を借りた覚えはない」と突っぱねた。ＢはＣに100万円を返さなくてもよいのか？ Ａ 返さなければならない。 Ｂが譲渡人であるＡから債権譲渡の通知を受け、その承諾もしている以上、ＢはＣに100万円を支払わなければならない。（民467） ◆車を預かっているときに誰かに傷をつけられたら・・・ Ｑ ＡはＢから自動車を購入し、代金も支払った。すでに自動車も引き渡せる状態であったが、引渡し日にＡが引き取りにこなかった。仕方がないのでＢは自己の店舗内の安全な場所に車を保管しておいたところ、夜間に何者かが車に傷をつけていった。 この場合、Ｂは修理した上でＡに車を引き渡す必要があるか？ Ａ Ｂは修理しないでＡに引き渡せばよい。 Ａは受領遅滞にあると考えられ、Ｂは自己における財産と同一の注意を果たしており、又悪意も、重過失もない。そのためＢは修理しないまま車を引き渡せば足りる。（民483） ◆債権を差し押さえた後の相殺について Ｑ ＡはＢに100万円の債権を有している。そしてＡの債権者Ｃがこの金銭債権を差し押さえた。その後に、ＢはＡに対して100万円の債権を取得した。ＢはＡとの債権を相殺できるか？ Ａ できない。 ＣがＡの債権を差し押さえた後に、Ｂが取得した債権をもって、相殺できない。（民５１１） ◆相殺適状後に差し押さえをした場合について Ｑ ＡはＢに100万円の債権を有している。その後ＢもＡに対して100万円の債権を取得した。その後、Ａの債権者Ｃがこの金銭債権を差し押さえた。この場合ＢはＡとの債権を相殺できるか？ Ａ できる。 ＣがＡの債権を差し押さえる前に、Ｂは債権を取得しているので相殺可能。（民５１１） ◆お金を貸していた相手を殴ってしまったら Ｑ ＡはＢに１０万円を貸している。その後Ａ、Ｂが喧嘩になり、ＡはＢを殴りつけて怪我を負わせた。そしてＢはＡに対する損害賠償請求権（10万円）を取得した。 ＡはＢに金を貸していたことから「お前に対する借金をチャラにしてやるから、金は出さない」といった。Ａは10万円を払わなくてもよいのか？ 貸主 Ａ━━Ｂ借主 ↓ 貸主ＡはＢを殴った ↓ Ｂは損害賠償請求権を取得 Ａ 払わなければならない。 不法行為の被害者（Ｂ）に現実の救済を与え、不法行為の誘発防止のため、不法行為に基づく損害賠償債権を受動債権として相殺することはできない。（民509） ◆特定した物（ダイヤの指輪）が引き渡し前に滅失した場合 Ｑ ＡはＢに対して、店内にあったダイヤの指輪を指定して「この指輪を売ってくれ」と言い、Ｂは承諾した。1週間後に、Ａが代金を支払うのと同時に指輪を引き渡すことになっていたが、次の日、Ｂの過失によらずに店内が家事となり、ダイヤの指輪は滅失してしまった。この場合、Ｂは指輪が滅失したにもかかわらずＡから指輪の代金を請求できるか？ Ａ できる。 特定物に関する物件の設定、または移転をもって双務契約の目的とした場合で、その目的物（ダイヤの指輪）が債務者（Ｂ）の責任によらない事由によって滅失、毀損した場合には、その滅失、毀損は債権者（Ａ）が負担することになる。（民534危険負担における債権者主義） ◆まだ特定されていない物が引き渡し前に滅失した場合 Ｑ ＡはＢの酒屋に出向き、「ビール１ケースを1週間後に家まで持ってきてくれ、金はその時に払う」と言い、Ｂは承諾した。次の日、Ｂの過失によらずに店内が家事となり、持って行こうと用意していたビールが滅失してしまった。この場合、Ｂはビールが滅失したにもかかわらずＡからビール代を請求できるか？ Ａ できない。 不特定物に関する売買契約において、目的物が特定しない間に、不可抗力によってその履行が不能となったときは、債務者（Ｂ）は反対給付を受ける権利がない。 （民536 危険負担における債務者主義） ◆もし君が試験に合格したら・・・ Ｑ ＡはＢに対して「もし君が試験に合格したら、私の指輪を安く売ってやる」 と言いＢも承諾した。しかし試験の結果が出る前に、その指輪がＡの責任によらずに滅失してしまった。 この場合、ＡはＢに指輪の代金を請求できるか？ Ａ できない。 停止条件付双務契約の目的物が条件の成否未定の間に滅失したときは債務者主義（Ａの負担）となる。 （民535） 滅失ムッシュ ◆もし君が試験に合格したら・・・２ Ｑ ＡはＢに対して「もし君が試験に合格したら、私の指輪を安く売ってやる」 と言いＢも承諾した。しかし試験の結果が出る前に、その指輪がＡの責任によらずに傷物になってしまった。 Ｂが試験に受かったので、ＡはＢに傷物になった指輪を引き渡したが、Ｂに指輪の代金を請求できるのか？ Ａ できる。 停止条件付双務契約の目的物が条件の成否未定の間に毀損したときは債権者主義（Ｂの負担）となる。 （民535） 毀損ケン ◆相手がお金を払ってくれない、すぐに契約解除できるか？ Ｑ ＡはＢに対してダイヤの指輪を100万円で売り渡すという売買契約をした。Ａはダイヤの指輪の引渡しの提供はしているが、Ｂは代金を支払おうとしない。ＡはＢとの売買契約を直ちに解除しようと考えているが可能か。 Ａ 直ちには解除できない。 相当の期間を定めてＢに催告し、相当の期間内にお金を払わなかったときに解除できる。Ｂは履行遅滞に陥っているがＢに履行の機会を与えることが望ましいから。（民541）尚、Ａは一度指輪の提供をしさえすれば、継続的に履行の提供をし続ける必要なく、契約の解除ができる。しかし、代金の給付を請求する場合には、1度指輪の提供したからといって代金給付を受けられるということではない。 ◆建物を売ったが建物が焼失してしまった・・・ Ｑ Ａは自己所有の建物をＢに売り渡す売買契約をしたが、Ａの過失によりその建物が焼失してしまった。ＢはＡとの売買契約を直ちに解除しようと考えているが、可能か。 Ａ 可能。 この場合履行不能なので、催告不要。（民543） 又、Ａの過失により履行不能となっているので、危険負担の問題ともならない。 ◆マンションを女性に贈与したが、途中で気が変わった・・・ Ｑ Ａが自己所有のマンションをＢ女性に「私のマンションを君にあげる」と言い、Ｂは実際にそのマンションに住んでいる。但し、まだ所有権移転登記は済ませていない。 この場合において、Ａは気が変わったため、この贈与を取り消そうと考えているが、可能か？ Ａ 取り消しできない。 書面によらない贈与は、原則として各当事者がこれを取り消すことができるが、履行を終了した部分については取り消すことはできない。このケースの場合、登記は済ませていないが引渡しが終了しているので、取り消すことはできない。 尚、引渡しが終了していなくて、登記が済んでいる場合も取り消すことはできない。（民550） ◆権利の一部が他人に属する場合の売主の担保責任 事例）ＡとＢは甲土地を各2分の1の割合で共有している。Ａがこの甲土地をＣに売り渡したが、ＡはＢから持分2分の1を取得することができずに、ＢとＣの共有となってしまった。Ｃは売買契約の当初から甲土地はＡ，Ｂの共有であることを知っていた。 Ｑ この場合でもＣはＡに対して代金減額の請求をすることができるか？ Ａできる。 買主Ｃの善意、悪意を問わず代金減額請求はできる。（民563 権利の一部が他人に属する場合の売主の担保責任） Ｑ 上記の事例において、ＣはＡとの売買契約自体を解除できるか？ Ａ できない。 買主Ｃは悪意（Ａ，Ｂの共有であることを知っていた）ので、売買契約の解除はできない。 もし、買主Ｃが善意（（Ａ，Ｂの共有であることを知らなかった）場合には、Ｂとの共有になるのであれば、その土地を買わなかったと言う事情があれば、売買契約を解除できる。（民563） ◆数量の不足、物の一部滅失の場合の売主の担保責任 Ｑ Ａは自己の土地100坪を1坪当たり20万円としてＢに売り渡す契約をした。 Ｂは1坪当たり20万円として2000万円を支払い、引渡しも受けた。しかし実際に測量してみたところ90坪しかなく、最初から90坪しかないと知っていればＢはこの土地を買うことはなかった。 この場合、善意のＢはＡに対して代金減額請求、契約の解除、損害賠償などを請求できるか？ Ａ できる。 善意の買主であれば可能。悪意の買主は全部駄目。（民565 数量の不足、物の一部滅失の場合の売主の担保責任） Ｑ Ａはタバコ100箱を1箱当たり200円でＢに売り渡す契約をした。 Ｂは1箱当たり200円として2万円を支払い、引渡しも受けた。しかし実際に数えてみると９８箱しかなく、最初から９８箱しかないと知っていればわざわざＡからタバコを買うことはなかった。 この場合、善意のＢはＡに対して代金減額請求、契約の解除、損害賠償などを請求できるか？ Ａ できない。 このケースのような不特定物であるタバコについては、タバコの数量が不足していたときには、Ｂは不足している数量の給付を請求できるし、不特定物の場合は代わりのタバコを売主Ａも提供できるから。 ◆登記後、建物の引渡しを受けない間に建物が焼失した Ｑ ＡはＢに建物を売り渡す契約をした。建物についての所有権移転の登記は済ませたが、 ＡがＢに対して建物の引渡しを遅滞している間に、その建物が隣家からの失火により全焼してしまった。この場合Ｂは契約を解除することができるか？ Ａ できる。 債務者Ａは履行遅滞後は、自分の責任によらない事由による履行不能についても責任を免れることはできない。そのため買主Ｂは履行不能を理由に契約を解除できる。（民415） ◆土地を借りた際「土地上の建物が滅失したら借地権は終了する」という特約は有効か？ Ｑ ＡはＢ所有の土地上に建物を建てて、そこに住む事を目的として土地を借りた。この契約の際、Ｂから「もし建物が滅失した場合には借地権は終了する」ということを約束させられたが、この約束は有効か？ Ａ 無効 借地権の存続期間等に関する借地借家法の規定に反する特約で、借地権者に不利なものは無効とされる。（借地借家法9条） ◆建物の建築を頼んだがいい加減な仕事をされた・・・ Ｑ ＡはＢに建物の建築を依頼し、建物が完成したが、専門業者といえないようないい加減な建て方をしており、又ミスや欠陥もあった。この場合ＡはＢとの契約を解除することができるか？ Ａ 契約の解除はできない。 建物、その他土地の工作物の場合は解除できない。但しもちろん損害賠償はできる。（民653） ◆建物の建築を頼んだがいい加減な仕事をされた・・・２ Ｑ ＡはＢに建物の建築を依頼し、建物が完成したが、専門業者といえないようないい加減な建て方をしており、その建物に重大な欠陥（瑕疵）があった。そのため新しい建物を建て替えざるを得ない状況になった。この場合ＡはＢに対し建物の立替に要する費用相当額の損害賠償を請求できるか？ Ａ できる（できるケースがあるといえる）判例平成14年9.24 |